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「2050年ネットゼロ」での原発復権論を否定、グローバルに自然エネルギー転換を求めるオンライン会議。福島原発事故10周年で日本から世界へ発信。小泉純一郎元首相らの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が開催（各紙）
2021-02-05 12:41:22
各紙の報道によると、小泉純一郎元首相が顧問の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は4日、東京電力福島第一原発事故から10年を迎える3月11日に、原発から自然エネルギーへの転換を推進する世界の動きをアピールするオンライン世界会議を開催すると発表した。政府は「2050年ネットゼロ」に向けて動き出したが、経済産業省は原発再稼働促進に加え、新増設を目指すなどの動きを示していることをけん制する意味もありそうだ。
東京新聞が報道した。それによると、会議では小泉氏の基調講演のほか、企業や自治体の脱炭素・再生エネルギー導入を支援する米シンクタンク・ロッキーマウンテン研究所共同創設者のエイモリー・ロビンス氏、台湾のデジタル相を務めるオードリー・タン氏、日本の与野党の国会議員らが、エネルギーの未来について討論する予定。
小泉氏は4日の記者会見で、「ドイツは福島の事故を見て原発ゼロを宣言した。日本はなぜできないのか。原発をゼロにし、自然エネルギーを活用する社会に政治が変えるべきだ。政治を動かすのは国民一人一人だ」と訴え、多くの人々の会議への参加を呼びかけた。
菅政権が掲げる「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するための議論が政府内で進んでいる。同紙の整理によると、経済産業省が主導する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の昨年12月21日の会合では、IHI水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」、山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべきだ」、元経産審議官で日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏は「新増設の準備を始めるべきではないか」等と、原発推進を求めた。
「国民の信頼回復は道半ばだ」（翁百合日本総合研究所理事長）、「国民の不信感がぬぐえていない」（村上千里・消費生活アドバイザー）の慎重論も出た。一方で「新設原発はコストが高く、経済性の評価が重要だ」（高村ゆかり東大教授）、「コストの細かい分析と開示をしないと国民の納得は得られない」（小林いずみ・ANHHD社外取締役）と、コスト論も出た。コスト論はコストが低減すれば原発容認にもなり得る。
【オンライン世界会議・概要】
「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」
□日程：2021年3月11日(木) 10:00-22:00
□参加費：無料
□開催方法：オンライン開催
□申し込み：不要・当日はタイムテーブルから各企画へのリンクをクリックし、視聴いただけます。
□主催：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
□協力団体：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）、 国際環境NGO FoE Japan、さようなら原発1000万人アクション一実行委員会、 NGOピースボート
□詳細：https://20210311.genjiren.com/
Research Institute for Environmental Finance