一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

中国国家海洋局は25日、2011年3月に発生した福島第1原子力発電所事故以降の放射能汚染状況についてのモニタリング調査状況を発表、汚染海域が広がっているものの中国の管轄海域への影響は発生していないとした。中国メディア・中国新聞社が伝えた。

記事は、国家海洋局が放射性汚染物質の海への流出を注視しており、事故発生後から現在まで西太平洋の公海海域での追跡モニタリングを実施していることを明らかにしたと伝えた。

そのうえで、原発事故による放射性汚染物質の影響範囲がさらに拡大し、「すでに北緯20度エリアでセシウム134を発見した」とする一方、最新の測定結果では「わが国の管轄海域には影響はないことが明らかになった」と発表したことを紹介した。

同局はさらに、「わが国の正当な海洋権益を守る」ために今後もモニタリングを継続するとともに、必要な場合は福島付近海域において国際社会と協力してモニタリングを実施する可能性があることを示唆した。（編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0826&f=national_0826_033.shtml