一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、国会の衆院経済産業委員会は、当初予定していた東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐる国会閉会中審査を、９月中旬以降に先送りすることにした。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整するとしているが、実際は９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾することを避ける与野党一致の政治判断によるという。



国会は現在閉会中だが、重要案件について、審議する必要があると各党が判断すれば、閉会中審査を実施することができる。東電福島の放射能汚染水海洋流出問題で、東電自体に当事者能力がなく、政府の対応が求められていることから、同問題を所管する経済産業委員会が、閉会中審査を開く準備を進めていた。

 

ところが、30日、同委員会の理事懇談会に出席した経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。説明を受けて与党自民党は「政府の対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案して、審査の実施時期を延ばすことを求めた。これに対して野党側も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まったという。

 

東電福島の汚染水海洋流出は今も続いているとみられ、さらに周辺では大気中のセシウム濃度の上昇がみられるなど、事故原発の収束がまだできていない可能性が高まっている。特に汚染水の海洋流出は国際条約違反で、太平洋周辺諸国では強い疑念を日本に向けている。福島県だけでなく、全国で魚に対する汚染の懸念も強まっている。まず今、日本の国会が優先すべきことは、汚染水対策を迅速に実施し、歯止めをかけることにある。

仮に国会が、２０２０年の東京五輪招致を決定する国際オリンピック委員会の日程を優先して、審議をずらしたとすれば、汚染水対策に歯止めもかからない国に、世界のアスリートを呼び集めることになり、国際的な日本の信頼にも傷がつきかねない。アスリートの中には、放射能汚染、原発事故再発のリスクがある日本での競技を拒否し、オリンピックをボイコットする動きが出るかもしれない。この国の国会は、与野党を問わず、優先すべきものを普通に判断できない「政治屋」ばかりで構成されているようだ。