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福島原発事故賠償 1万人の未請求者情報提供要請 東電 市町村に対して「応じられない」(河北新報) 追加負担回避を優先か(?)

2013-09-02 12:43:02

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Tepcohirose20120906_Hirose_image_Col3wide福島第1原発事故で、福島県浪江町など避難区域の12市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約1万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。

 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約16万5000人で、うち6%に当たる約1万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年3月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。

 
 12市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。

 
 東電は未請求者情報を持っており、12市町村は情報開示を東電に申し入れた。だが、「個人情報保護法に違反するので応じられない」と断られたという。
 浪江町は「未請求者情報は東電しか把握せず、働き掛けができない」と話す。

 
 東電は市町村からの要請を受け、7月末~8月中旬に未請求者約9000人に請求手続きを促すダイレクトメールを発送した。名前や住所を市町村に提供してもいいという人には同意書の返送を求めたが、送られてきた同意書は現時点で約900通にとどまる。

 
 東電は「同意が取れた人については市町村から要請があれば情報提供する。電話での連絡や個別訪問も行い、引き続き未請求者の掘り起こしに努める」と説明している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130902t63011.htm