一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　政府は三日午前、原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を官邸で開き、東京電力福島第一原発の汚染水問題について、対策の基本方針を決めた。国費四百七十億円を投入するとともに、国の関与を強化する。

　首相はあいさつで「汚染水問題は東電任せでなく、政府が前面に立って解決に当たる。従来のような場当たり的な事後対応ではなく、問題の根本的な解決に向け基本方針をまとめた」と述べた。

　基本方針は、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために建屋周辺の土を凍らせる凍土遮水壁の設置や、より高機能な汚染水の放射性物質除去装置の増設などが柱。二〇一三年度予算の予備費二百十億円を活用する。

　官邸に汚染水対策の関係閣僚会議を設置。関係省庁から人員を集め、政府内や現地との連携を強化する。福島第一原発の近くに現地事務所も設置する。汚染水をためているタンクからの漏水対策として、見回りの作業員も倍増する。

　国費を投じる約四百七十億円の内訳は、凍土壁設置が三百二十億円、浄化装置の高性能化が百五十億円。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013090302000237.html