一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ソウル共同】韓国の与党セヌリ党の黄祐呂代表は４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題に絡み、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘し、こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと述べた。党の会合での発言。

同党は日本政府が汚染水対策を発表する前日の２日にも同様の見解を表明している。韓国では毎年、中秋節「秋夕」（今年は１９日）前後に生鮮食品の消費が増えるが、汚染水漏えいによる水産物への不安拡大で消費の冷え込みが憂慮されている。与党として安全確保に努力する姿勢を強調する意図もうかがえる。

　汚染水漏えい問題では、日本政府は放射線量などのデータを韓国に提供し、韓国外務省副報道官が「日本は非常に協力的だ」と述べるなど、韓国政府は日本を批判する姿勢は見せていない。

http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/09/post-8217.html