一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は４日、早ければ２０２０（平成３２）年にも開始するとしている原子炉内の溶融燃料の取り出しについて、燃料を冠水させた状態で取り出す手法の実現が不透明なことから、冠水させずにそのまま取り出す手法について検討を始めたことを明らかにした。

東電原子力立地本部福島第１対策プロジェクトチームの高儀省吾部長が同日、青森県八戸市で開かれている日本原子力学会「２０１３年秋の大会」の分科会で明かした。

 

汚染水問題への対応に追われる東電が、廃炉に向けた中長期の計画でも手探りを続けている実態があらためて浮き彫りになった。
　東電や政府は、取り出し作業の際の被ばくを減らす目的で、燃料が溶け落ちているとみられる１～３号機の原子炉格納容器内を水で満たしてから燃料を取り出す方法を検討してきたが、冠水させるには格納容器から水が漏れている部分を全てふさぐ必要がある。だが、いまだ水漏れ部分の特定にも至っていない。

 

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