一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

いわき市で福島第１原発事故の後、道路側溝の汚泥を取り除く「土砂上げ」ができない状態が続いている。放射性物質の影響で、汚泥の処分が難しいためだ。除染対象地区の一部では、道路除染の一環として年内に着手できる見込みだが、市は「このままでは、排水不良や悪臭が問題になりかねない」と頭を抱える。

＜運び先なし＞
「水がたまって流れない」「ごみが詰まっている」。いわき市が今年５月に設置した専用の電話窓口「道路側溝相談受付センター」には１０月末現在で、３００件超の相談が寄せられている。

 
市道路管理課によると、排水不良の現場では２～３センチの土砂が堆積し、１０センチに上る所もある。土砂以外の葉やごみを取り除いたり、部分的に補修したりして、しのいでいるという。

 
いわき市では原発事故前、住民が６月と１１月、一斉に土砂上げを実施していたが、現在は市が待ったを掛けている。汚泥を運ぶ先がないのが大きな理由だ。

 
市が昨年秋、市内の側溝をサンプル調査した結果、汚泥の放射性セシウム濃度が指定廃棄物の基準、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える場所が点在することが判明した。

 
除染以外で除去した汚泥の場合、指定廃棄物は国が、８０００ベクレル以下は市町村が処分する。

 
市除染対策課は「側溝から上げた汚泥は、仮置き場を造って一時保管したり、８０００ベクレル以下を市の処分場に搬入したりすることになる。だが、いずれも周辺住民の理解が得られないのが現状だ」と説明する。

＜広大な市域＞
除染による汚泥の除去も不透明な部分が多い。

 
市は現在、北部４地区で除染を進めるが、仮置き場の確保が難航し、作業が遅れている。久之浜・大久地区では、側溝上の空間線量を調べ、除染基準の毎時０．２３マイクロシーベルト以上だったため、ようやく年内に土砂上げできる見通しだ。

 
だが、いわき市は面積が広く、放射線量に地域差があるなど「特殊事情」（市除染対策課）を抱える。除染対象地区が全世帯の６割強にとどまる上、対象地区内でも０．２３マイクロシーベルトを下回れば除染の対象とならない。

 
除染廃棄物は、仮置き場などに保管された後、国が中間貯蔵施設に運び込む。市除染対策課は「中間貯蔵施設に搬出されるとなれば、一時保管の理解も得やすい」と指摘。「国に市特有の事情を訴え、除染対象区域の内も外も、空間線量にも関係なく、全ての土砂上げを除染として認めるよう求めていく」と話す。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141104_61002.html