一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宮沢経産大臣の「世界で最も厳しい規制基準」という発言に関しての11月4日付の質問主意書に対する答弁書が届いた。

 

質問では、航空機突入に備えた二重の格納容器やメルトスルーに備えたコアキャッチャーを設けるとするヨーロッパ基準のほうが日本の規制基準より厳しいと具体的に指摘した。それにもかかわらず、答弁ではその点については一切言及せず、「世界最高の基準となるように策定したものである」というトートロジー、つまり同義語反復の答弁。電力事業を担当する経産大臣の発言として無責任この上ない。

 

今日の日経新聞と毎日新聞には再エネについての特集が掲載されている。特に日経新聞は再生可能エネルギー特別措置法制定当時の事情を、私の名前も出しながら詳しく述べている。

 

当時私は、脱原発と再エネ促進とはコインに裏表で、同時に進めなければならないと考えていた。そしてそれから3年半の間に、原発15基分に相当する再エネによる発電の申請が出されるまでに進んだ。この勢いで進めば10年以内には従来の原発相当分の電力を再エネで十分供給できる。

 

今、内需の伸び悩みが心配される中で、再エネの分野では民間投資が拡大しており、その多くは福島県などの被災地や九州、北海道など地方で盛んになりつつある。地域活性化の観点からも進めるべきだ。

 

法律で義務付けられた再エネ受け入れを電力会社が停止することはサボタージュ以外のなにものでもない。地方から再エネ受け入れ拒否に反対する大きな声が上がってきている。現政府も再エネ受け入れを積極的に進めるよう、電力会社に強力な指導をすべきだ。電力会社が再エネ受け入れを拒否するのなら、電力会社から送電会社を分離する発送電分離を急ぐべきだ。

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