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経産省　原発の安全対策投資を踏まえ、「事故の確率減」を主張　原発発電コスト抑制を画策（東京）

2015-03-27 22:30:47

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fukushimaAnother-explosion-at-the--007経済産業省は２６日、発電方式ごとにかかるコストを検討する有識者会合を開き、原発で発電する場合に必要なコストの計算方法について話し合った。

経産省は福島第一原発のような事故が起きる確率を、前回試算より低く見積もる案を提示。原発に必要なコスト全体を抑えることにつながる提案で、委員から反対意見があがり、まとまらなかった。


　二〇一一年の前回試算では、原発の建設から廃炉までの費用のほか、使用済み核燃料の再利用計画にかかる費用や、政府が自治体に配る交付金なども考慮。この結果、一キロワット時の発電に必要なコストを「最低八・九円」とし、政府は「原発は低廉」と主張してきた。




　この「最低八・九円」には震災後に電力各社が行った安全対策費や、福島第一原発と同じ規模の事故に備えた費用も一定の条件で推計して含まれている。原発事故の確率は四十年に一回起きる想定になっている。




　しかし現在は安全対策費も事故処理費用も当時の想定を大幅に超え、原発コストの上昇要因になっている。これに対し経産省は「安全対策が進んだのだから、事故が起きる確率は低くならなければおかしい」（幹部）と主張。この日の会合で配った資料に、事故の発生頻度が「低減すると予想される」と書き込み、これが「反映されるような算定根拠を考える」と提案した。




　委員の中には「個人的には事故の確率は半分ぐらいになっている感覚だ」（山名元・京都大教授）と安易に同調する意見もあった。




　これに対し植田和弘京都大教授は「安全対策の効果を算出できるなら事故の確率を下げてもいいが、できないなら（注釈などの）記述で済ませるしかない」と主張するなど意見が割れ、この日は結論を見送った。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032702000133.html