一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

栃木県・塩谷町は９日、環境省に対し、放射性物質を含む指定廃棄物処分の国の役割などを定めた特別措置法についての要望と同省への抗議を伝える文書を送付したと発表した。送付は８日付。

指定廃棄物問題をめぐってはこの日、衆院環境委員会で早急な対策を求める決議案が採択されたり、県議会自民・公明両会派が指定廃棄物の保管農家を視察したりするなど、動きが相次いだ。

　特措法が２０１２年１月に全面施行され３年が経過し、同省は有識者検討会を設け特措法見直しの議論を進めている。塩谷町は要望の中で、同法に基づき本県など５県ごとに処分場を設置することを定めた基本方針について「正しいものであったのか」と再考を求めた。

　望月義夫（もちづきよしお）環境相が「各県処理の原則を見直すことはない」と明言していることに関し、「検証結果を待たずして結論を誘導するような言動は民意をないがしろにするもので、詳細調査候補地に選定された市町を軽視したものと解釈せざるをえない」と抗議した。

　また同町は９日、指定廃棄物の県内の一時保管場所に関する調査データの開示を求める請求書を環境省に送付した。

　塩谷町が環境省に抗議文を出したことについて、福田富一（ふくだとみかず）知事は９日の定例記者会見で、同町が同省の対応に対し「不満が抗議文という形になった」と述べ、町の立場に一定の理解を示した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150610/1985633

http://www.town.shioya.tochigi.jp/div/soumu/dload/symposium/20150608kougibun.pdf