一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県は31日、東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響調査で実施している、県民健康調査で甲状腺がんと同疑いの子供が合わせて112人に達したことを明らかにするとともに、放射線被爆と甲状腺がんの関係を解明する研究チームを福島県立医大に発足にさせたと発表した。

　福島県は事故当時18歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施、今年4月30日までに対象者36万7685人のうち約8割の30万476人が受診した。うち98人が甲状腺がんと診断され、14人ががんの疑いありとされた。

　また昨年4月から実施している2巡目となる検査で、１巡目でがんとは診断されなかった子供のうち今年6月末時点で新たに1人が甲状腺がんと診断され、2巡目検査でがんが確定したのは合計6人となった。がんの疑いの診断も、前回発表の5月時点より9人増の19人になった。

　このように、甲状腺がんを引き起こす子供の数が検査のたびに増えていることから、福島県は、県内の子供のがん発生率と放射性物質被爆との関連性をより詳細に分析することにした。具体的には、全国の甲状腺がん患者の確認状況などと県内のデータを比較し、自然発生率等との比較などを調査する。また、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。研究結果は、今年度中にまとめる方針。

　発足した研究チームには大阪大や名古屋大、放射線影響研究所の研究者も参加するという。今後、年齢別や地域別の発生状況なども研究する方針。

　

　甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。こうしたことから福島県は、これまでの県民健康調査を客観的に分析することで、子供と保護者の疑問解消の一助につながると判断した。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/37380a/suisanshikenjo20.html