一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、福島労働局は15日、東京電力福島第一原発で廃炉作業に従事する作業員が相次いで死亡している問題を重視、東電に労災防止策を徹底するよう緊急要請を行った。

　福島原発では今年に入って、まず1月に、協力企業の男性作業員がタンクから転落して死亡する事故を起こした。8月に入って、バキュームカーのハッチに頭を挟まれて男性作業員が死亡した。さらに、事故ではないが体調不良等で8月以降、3人が死亡している。

 　さらに、原発敷地外で体調を崩したり、作業を退職後に、体調不良で死亡した利している人もかなりいるとの指摘が出ている。こうしたことから、労働局では作業員の日常的な健康管理が疎かになっている可能性があるのではないかとして、東電に対して要請を行った。

　労働局の引地睦夫局長が福島第一廃炉推進カンパニーの河合雅彦副代表を同局に呼ぶ形で行われた。引地局長は、作業の危険を事前に評価する「リスクアセスメント」の徹底などを文書で要請、対応策を10月14日までに報告するよう求めた。

　引地局長は「廃炉作業に対する県民の信頼が揺らぎかねない。安全管理を向上させてほしい」と述べた。