東電福島原発　廃炉作業による放射性廃棄物　2017年3月には保管容量超える見通し。保管場所、受け入れ先見当たらず（福島民報）

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東電福島原発　廃炉作業による放射性廃棄物　2017年3月には保管容量超える見通し。保管場所、受け入れ先見当たらず（福島民報）

2015-10-05 11:56:19

　東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が平成２９年３月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られている。８月末現在の保管量は１５万７７００トンで限度量の約半分となった。貯蔵庫や焼却炉を複数設けるのは難しく、受け入れ先確保も困難とみられている。原子力規制委員会は今月下旬、専門委員会を設け、廃棄物の建設資材としての再利用を念頭に協議を開始する。

■急増

　福島第一原発で発生する廃棄物は事故で飛散したがれきや、凍土遮水壁の造成工事で発生した土壌などが中心。線量に応じて固体廃棄物貯蔵庫や覆土式の一次保管施設に収納しているほか、シートをかぶせるなどして構内に保管・仮置きしている。

　福島第一原発の廃棄物保管容量は約３１万５６００トンで、８月末現在では約５０％に当たる約１５万７９００トンの空きがある。構内では汚染水タンク解体や原子炉建屋周辺でのがれき撤去が進んでいる。

さらに、新たな汚染水タンク設置や陸側遮水壁の造成工事が控えており、廃棄物発生量はこれまでのペースを上回って推移するとみられる。東電の試算によると、２８年３月末で保管量は約２９万７０００トンとなり、容量限度の９４％に達する。翌年３月末には限界を超えるという。

■限界

　東電は２９年内の運用開始を目標に、４万７７００トン分を収容する貯蔵庫一基の建設を進めている。ただ、廃炉作業が今後、本格化することを考えれば保管容量の不足は依然として解消されない。

　構内には汚染水タンクが林立している。このため、貯蔵庫と廃棄物を減容化する焼却炉を設ける敷地の確保は困難な状況だ。

　放射性物質の付着した廃棄物を構外に運び出すのに法的な制約はない。東電は外部に持ち出した上で建設資材として再利用する案を検討している。しかし、原発事故で発生した廃棄物のリサイクルには、業者や一般市民の抵抗感が根強いとの見方も示し、「現状では構内に保管する方法が現実的だ」としている。

■基準検討

　原子力規制委員会が設ける専門委員会では、廃棄物を構内で再利用し減量化する際の線量基準などを検討する予定だ。

　基準を超えた廃棄物の保管場所をいかに確保するかも課題となる。原子力規制庁は「福島第一原発の実情をしっかりと踏まえて基準を考える必要がある」としている。

【背景】