原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東電への賠償金交付 6兆円台に乗せる。増加基調止まらず（RIEF）
2016-02-25 17:45:10
東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で地域住民等に被害を与えた賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から595億円の追加交付を受けたと発表した。
今回が49回目の資金交付となる。受け取った資金は避難している住民の住宅の確保や、風評被害などによる農作物等への賠償に充てる、としている。
今回の資金交付で、これまでに東電が受領した資金の累計額は5兆8204億円となる。これ以外に、原子力損害賠償法に基づく1889億円を合わせて、政府から受け取った賠償資金（国民の税金）の総額は６兆93億円となり、6兆円台に乗せた。
一方で、東電は昨年3月期で2080億円の経常利益をあげ、15年9月中間決算でも、前年同期比50.4%増の3651億円と過去最高益をあげた。賠償資金の原資を国の仕組みに依存することで、自社の収益を高めているともいえる。実際に東電労働組合も、今春闘交渉で、年収水準の5%増額を経営側に突きつけている。
機構が東電に交付する資金は、国が交付国債の償還あるいは、政府保証によって民間金融機関から借り入れた資金等による。交付された東電は、将来、返済義務を負うが、現在のところ、賠償額が増加していることなどから、東電は返済計画を示していない。
東電は今回の賠償額追加交付を受けて「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹していく」としている。
Research Institute for Environmental Finance