HOME13 原発 |環境省 福島県内での汚染廃棄物の中間貯蔵施設用地 2021年3月までに最大7割取得の計画を表明(福島民友) |

環境省 福島県内での汚染廃棄物の中間貯蔵施設用地 2021年3月までに最大7割取得の計画を表明(福島民友)

2016-03-27 12:00:26

fukushima3キャプチャ

 

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は26日までに、予定面積約1600ヘクタール(福島空港約9個分)のうち、2021(平成33)年3月までに少なくとも4割に当たる640ヘクタール、最大で7割の1150ヘクタールの用地を取得できるとの見通しをまとめた。

 

 27日に福島市で開く県内自治体との会合で示す。国が中間貯蔵施設整備に関する長期的工程表を示すのは初めて。ただ建設予定地の地権者2365人のうち、2月末現在の契約数は69件にとどまっており、計画通りに進むかは不透明だ。施設整備の遅れで土壌の仮置きや現場保管が続く市町村から、見通しを示すよう求める声が強まっていた。

 

 中間貯蔵施設は大熊、双葉両町にまたがる第1原発の周囲約1600ヘクタールに建設する。契約済みの用地は2月末時点で約18.5ヘクタールで計画全体の約1%にとどまっているが、地権者の4割が補償額算定のための調査に同意していることや、公有地が一定程度含まれていることから、環境省は計画の実現は可能とみている。

 

 汚染土壌は現在、約1000万立方メートル分が県内の仮置き場などに保管されている。最終的には、最大約2200万立方メートル分(東京ドーム約18個分)になると推定されており、全て中間貯蔵施設に運ばれる。

 

 搬入最小500万立方メートル最大では1250万立方メートル 環境省の見通しでは、21年3月末までの取得面積が640ヘクタールの最小ケースでは500万立方メートルにとどまるが、1150ヘクタールの最大ケースでは1250万立方メートルが搬入可能となり、現場保管が解消できるという。

 

 環境省は昨年から行っている土壌の試験輸送を今月末までに完了し、新年度からは本格輸送に切り替える方針。本格輸送は段階的に搬入量を増やす計画で、4月からの新年度は約15万立方メートル分を運ぶ方針だ。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160327-061184.php