日本原燃 青森・六ヶ所村再処理工場での昨年末の火災原因、「粗悪品のバッテリー」による異常発熱だった。消防への通報も3時間以上の遅れ（RIEF）
2016-03-30 19:15:22
日本原燃は29日、昨年12月に青森県六ヶ所村の同原燃の「使用済み核燃料再処理工場」で、国際原子力機関（IAEA）の査察機器であるバックアップ用電源に火災が発生していた問題で、「バッテリーが正規の規格品ではなく粗悪品だった」と発表した。
問題の火災は、12月16日に、IEAE査察官が、同工場の使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の燃料受入れエリア（管理区域内）で、核物質管理センター職員や日本原燃社員とともに、IAEAの査察機器の部品交換のため、査察機器を収納するキャビネットを開けたところ、キャビネット内に黒い粉や黒い異物を発見してわかった。
IAEAによる調査の結果、同バッテリーが異常発熱を起こし、発火したという。バッテリーには、リチウムイオン電池の本体であるバッテリーセルを保護するための耐熱用スペーサが設置されていないなど、正規の規格品ではなかった。
なぜ、正規品ではなく、粗悪品のバッテリーが設置されていたのかについての説明はされていない。IAEAは、保管していた全バッテリーを正規品に交換した。また今後の機器更新時には軍用規格品を採用する方針という。
また原燃はキャビネット内の異常を発見した段階では、消防に通報せず、消防が駆けつけたのは約3時間半たってからだった。日本原燃では「現場に立ち会った社員が、火災ではないと思い込み、通報が遅れた」と説明している。また、同社の連絡責任者も、査察機器のキャビネットは同社の管理対象外だと判断、火災の通報は原子力規制庁が行なうものとの判断をしていたという。
緊急時の対応マニュアルを社員および連絡責任者が十分に把握していなかったわけだ。火災自体は小規模のものだったようだが、粗悪品の機器をそろえ、マニュアルも十分にこなせない運営体制が日常化していることを改めて、確認したことになる。
Research Institute for Environmental Finance