4月26日でチェルノブイリ原発事故から30年。長年の政府の「失政」のツケを押し付けられてきた被害者、住民たち。「私たちは見捨てられた」と（AFP）
2016-04-21 16:54:03
【4月20日AFP】ロシアで年金暮らしをするアンナ・ベンデレンコ（Anna Venderenko）さん（70）は、自分の住む村では、人々が政府の援助が途絶える日を恐れながらチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所事故の影響と日々闘っていると語る。
ベンデレンコさんが住むスタリエボボビチ（Starye Bobovichi）村は、隣国ウクライナにあるチェルノブイリ原発から北東に180キロ離れた場所にある。
1986年4月26日の夜、チェルノブイリ原発の4号炉で爆発が発生。大気中に放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、ベンデレンコさんの村を含む広範囲の家や畑に降り注いだ。
村では住民らが生命を危険にさらす放射能と闘い続けているが、他のブリャンスク（Bryansk）州の数百の村や町と同様、人々が大きく頼る政府の支援が大幅に削減されることが決まった。
「私たちは見捨てられた」とベンデレンコさん。「医者はいなくなり、病院もなくなった。そしてもうすぐ薬もなくなる」
原発事故の直後、村は公式に「居住禁止区域」に指定されたが、住民らは移住を拒んだ。それから30年。村内の放射線レベルが低下したことを公式に認定する大統領令により、子どものサナトリウム滞在や治療に対する国の補助金が7月から削減されることになった。
しかし、専門家や地元住民は、ブリャンスク州の放射線レベルは1986年からわずかに下がっただけであって、衛生環境は今も厳しいままだと訴えている。
環境保護団体グリーンピースが最近企画したプレスツアーで、同団体の専門家ラシド・アリモフ（Rashid Alimov）氏は、スタリエボボビチ村の広場で放射線量計を指しながら「これは推奨放射線量の30倍以上です」と説明した。
今年、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたロシアの4413か所の自治体のうち、383か所が援助を削減され、558か所が援助を完全に失う予定だ。
地元の生物学者アントン・コルサコフ（Anton Korsakov）氏は「この法令によって政府は、汚染区域を除染するには30年ではなくて2000年かかるという事実を認めるのを拒否しているのだ」と語った。同氏によると、ブリャンスク州の乳幼児死亡率は全国平均の5倍で、生まれた子どもの80％は慢性病を発症している。
■「悪い知らせ」
村に近いノボズイプコフ（Novozybkov）の町の病院は、数少ない医師の診察を受けるのを待つ子どもやお年寄りであふれている。
1986年、同町では住民3万人に対する避難措置はとられなかった。外科医のビクトル・ハナエフ（Viktor Khanayev）氏によると、病院の患者の3分の1が、放射線が原因で発症または悪化した疾病や奇形の治療を受けに来院している。
「多くの人たちが治療を受けることができない状況だ。政府が費用を負担する薬はすでに効かなくなっており、高価な薬を買うことを余儀なくされている」（ハナエフ氏）
長年にわたり汚染地域とみなされてきたノボズイプコフは、今年7月に正式に「居住可能」地区に指定される。
「これは悪い知らせだ」とハナエフ氏。「人々は、今まで無料だった薬に代金を支払うことを強いられる。夏には、子どもたちをサナトリウムに入れられなくなる」
グリーンピースによると、ロシアでは2011年に一部の飲食物の放射線検査が撤廃され、放射能に汚染されたブリャンスク州産製品が数多く全国の食料品店に流通した。
また弁護士のアレクサンドル・ゴボロフスキー（Alexander Govorovsky）氏は、製材業者らが汚染された森林から材木を切り出していると指摘。消費者に害を与えうる行為だとして、同州林政部に告発した。
「人々は、放射能を帯びた飲食物を口にし、政府の怠惰のせいで放射能と共に暮らしている」とゴボロフスキー氏は語った。
Research Institute for Environmental Finance