一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故の直後、米政権は、原発から放出された放射性物質が拡散し、最悪の場合、東京で「100ミリシーベルトかそれを超える」レベルに達する可能性があることが報告されていたことが分かった。

　報告は、オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官によるもので、　国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

　線量予測が示されたのは、2011年3月11日の事故から約一週間経過した米東部時間17日付けのメール。「3～12時間、放射性物質の放出が続き、福島から東京に向け風が吹き続ける」と仮定すれば、東京の線量が数週間で100ミリシーベルトになる危険性が1%、10～20ミリシーベルトの危険性が10％とした。

　100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。当時、米政府が最悪のシナリオとして東京への放射性物質の飛散などを独自予測していたことは知られているが、具体的な線量や確率をはじいて政権中枢部で議論していたことを裏付けた。

　当時の日本政府は、東京電力からの情報が十分に官邸に入らなかったこともあり、事故の影響を過小評価する発表をしていたが、菅直人元首相は東京が壊滅するリスクを感じたことを、その後、回想している。また、政府も密かに最悪事態に備えた机上の計算をしていたこともわかっている。

今回、米政府は具体的な数値をはじいて｢東京汚染」のリスクを推定、日本政府の住民への避難勧告範囲を大きく上回る第一原発から80km圏外への在日米国人の待避を勧告したことが、このメールのやりとりでわかった。