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四国電力・伊方原発1号機の廃炉申請を決定。安全対策費用賄えず。廃炉費用約400億円。3号機は再稼動方針（各紙）

2016-05-10 16:12:08

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　四国電力は、来年に運転開始から40年を迎える伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を10日付けで廃炉とした。この結果、国内の商業用原発は42基に減る。今後、廃炉の作業工程を示す廃止措置計画を国の原子力規制委員会に認可申請する。廃炉作業には約30年かかる見通し。廃炉費用の見積額は2月末時点で397億円という。

 

　東京電力福島第一原発事故以降、原発の運転期間を原則40年と定めた規定に沿った措置。同規定に基づき廃炉を決めたのは、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）、九州電力玄海原発1号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県）、中国電力島根原発1号機（松江市）に続き6例目。

 

　　伊方1号機は出力が56万6千kwの加圧水型軽水炉。1977年に運転を始めた。40年経過後に運転を延長するには安全対策費用などで1700億円を超える追加費用が発生することから、同電力では3月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。経済産業相にも廃止を届け出ていた。

 

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　ただ、同電力として、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は維持しており、今年の7月下旬には同原発の3号機の再稼働を目指している。地元の「伊方原発をとめる会」は、先月23日、松山市内で「伊方原発再稼動を許さない4.23in松山」と題した反対集会を開き、3号機の再稼動阻止、同機と2号機も合わせて廃炉とするよう要請した。

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