四国電力の愛媛県・伊方原発3号機の再稼働 豊後水道をはさむ大分県の住民が運転差し止め申し立て仮処分準備へ（大分合同新聞）
2016-05-13 21:54:50
大分県内の住民有志が、豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを四国電力に求める仮処分を、大分地裁に申し立てる準備を始めたことが１２日、分かった。
本訴訟も起こす考え。大分地裁での原発訴訟は過去に例がない。伊方３号機は７月下旬にも再稼働する見込みで、「大分の目の前にある原発を止めたいという県民の思いを訴えたい」としている。
大分県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーら十数人が１２日、大分市内で会合を開き、仮処分や本訴訟に取り組む方針を決めた。今後、申立人・原告や弁護士を募り、手続きを取る時期などを詰める。出席者からは「応援団として支えてもらう人も必要。運動の輪を広げたい」などの声が上がった。
脱原発弁護団全国連絡会（東京）の共同代表を務める河合弘之弁護士は同日、大分合同新聞の取材に対し、河合氏ら連絡会の有志が代理人として支援することを表明した。
河合氏は「伊方で事故が起きれば、大分は甚大な被害を受ける『被害地元』になる」と強調。熊本・大分地震について「（国内最大級の断層帯である）中央構造線の線上、もしくは延長線上で地震が頻発している。伊方に近い中央構造線が動けば重大事故に至る可能性が高い」と訴えた。
伊方原発を巡っては既に２０１１年１２月、愛媛、大分などの住民が１～３号機の運転差し止めを四国電に求める訴訟を松山地裁に起こし、係争中。原告は１４年６月の４次提訴まで合わせると３１都道府県の１３３８人に増え、大分からは１０６人が参加している。
広島県の被爆者ら６７人も今年３月、伊方原発の運転差し止め訴訟を広島地裁に起こし、一部原告は３号機の再稼働差し止めの仮処分も申し立てている。
四国電は「当社としては（現時点で）コメントする立場にない」とした上で「仮に訴訟の提起や仮処分の申し立てがあった場合には、松山、広島での裁判同様、適切に対処したい」としている。
Research Institute for Environmental Finance