東電福島第一原発事故の放射性廃棄物中間貯蔵施設整備で 福島・大熊町、町有地提供を了承。双葉町の対応焦点に（福島民報）
2016-06-01 11:44:09
東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の整備を巡り、福島県大熊町は３１日、町議会全員協議会で、福島県内の学校に保管されている除染廃棄物の保管場として建設予定地内の町有地を国に提供する方針を示し了承された。双葉町も受け入れる考えだが、住民の意向を確認して最終判断するとしており、その結果が焦点となる。
大熊町議会全員協議会は会津若松市の町会津若松出張所で冒頭以外非公開で行われた。関係者によると、渡辺利綱町長が町有地を提供する方針を説明したのに対し、出席した議員から異論は出なかった。
ただ、「売却に慎重な地権者をあおることがないよう にしてほしい」「国には町内の帰還困難区域の除染などを積極的に進めてほしい」といった要望が出たという。
終了後、渡辺町長は報道陣に「子どもたちの安全・安心を確保し、復興を加速化するために町の協力が必要だ。近日中、町有地提供の要請を受けた自民党県連に（方針を）伝える」と述べた。
双葉町の伊沢史朗町長は２６日の町議会全員協議会で、町民の意見を踏まえ最終判断する方針を示している。渡辺町長は双葉町の判断にかかわらず、町有地提供に向けた手続きを進めていく考えも明らかにした。今後、町有地の売却や賃貸などを検討する。さらに、対象とする場所や搬入量について環境省と協議する方針。
一方、鈴木光一大熊町議会議長は報道陣に、「学校以外の除染廃棄物をなし崩し的に搬入しないよう求めた」と語った。
自民党東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長と県連の吉田栄光幹事長は先月２３日、福島市で渡辺、伊沢両町長と懇談し、学校からの除染廃棄物の搬出を急ぐため建設予定地内の町有地を国に提供するよう要請した。
環境省によると、建設予定地内の公有地は約３３０ヘクタール。このうち大熊町分はスポーツ施設「ふれあいパークおおくま」の約１５ヘクタールなどを含む約９５ヘクタール。双葉町分は約７０ヘクタール。
■双葉町と議会月内にも協議
双葉町は住民の意見を聞くため、行政区長会の開催などを検討している。
その上で、今月中にも町議会側と改めて対応を話し合う方針。
Research Institute for Environmental Finance