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福島県の原発事故避難地域。年が明けて、避難解除動き本格化。飯舘、山木屋は3月末で決定　浪江は1月提示へ（福島民報）

2017-01-09 14:23:41

fukushima4キャプチャ

 

　政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成２９年３月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。

 


　３月の解除を目指す浪江町は２６日から県内外の１０カ所で住民懇談会を開く。政府は懇談会に先立ち、１８日の町議会全員協議会で解除日程を示す見通しだ。飯舘村と川俣町山木屋地区はいずれも３月３１日の解除が決まっている。

 

　飯舘村、川俣町と同様に富岡、浪江両町と政府との協議がまとまり、３月の避難解除が実現した場合、残る避難指示区域の面積は帰還困難区域を中心に３６９平方キロ（７市町村）となる。最も広かった時の約１１５０平方キロ（１１市町村）の３分の１に縮小する。避難指示を受ける住民は約８万１０００人から約３割の約２万５０００人に減少することになる。

 

　一方、福島第一原発が立地する大熊町は帰還困難区域の住民が人口の９割超を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域の解除時期は３０年度中を視野に検討している。双葉町は帰還困難区域が人口、面積とも９６％に上る。残る４％の避難指示解除準備区域の解除時期は明らかになっていない。

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14611.html