一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　小泉純一郎元首相（７６）が本紙（東京新聞）のインタビューに応じ、原発事故後も原発稼働を前提とする安倍政権のエネルギー政策を「反省がない」と批判するとともに、「原発支援のカネを自然エネルギーに向ければ、原発が供給していた３０％程度の電力は１０年で自然エネルギーで供給でき、将来、全電源を自然エネルギーでできる国になる」と、原発稼働を直ちにやめ、自然エネルギーへの転換を促進すべきだとの考えを強調した。

　小泉氏は「首相の権限は強い。もし首相が（原発ゼロを）決断すれば、自民党はそんなに反対しない」と政治決断を求めるが、安倍晋三首相では「やめられない」とも述べ、原発ゼロの実現には首相交代が必要だとの考えを強調した。原発ゼロの実現を期待できる政治家として河野太郎外相の名を挙げた。

　自らが進める原発ゼロに向けた運動と野党との連携については「自民党の首相がそういう（原発ゼロの）決断をすれば、野党は黙っていても喜んで協力する」と否定した。

　小泉氏は福島第一原発事故後、「安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという原発推進論者の三つの大義名分がうそだと分かった」と指摘。「（原発事故後の）七年間（事実上の）原発なしで一日も（大きな）停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。

　また、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立っていないことに関し、「処分場を見つけられない原発を政府が認めることが不思議で仕方がない」と厳しく批判した。使用済み燃料を再処理して、燃料として再利用する核燃料サイクル事業は「破綻している。永遠の夢の原子炉と言われたもんじゅは故障で幻の原子炉になった。まさに無駄遣いだ」と撤退を提唱した。

　安倍政権が進める原発輸出政策については「危険性があり、自分の国で（原発建設が）できないから外国に売り込もうとする発想が分からない」と批判。

　潜在的な核抑止力になるとして原発を推進する意見には「なんで抑止力というのか分からない。日本が核兵器を持てるわけがない。そういうことを言う人の理論が分からない」とした。

　このインタビューは十一日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。

＜こいずみ・じゅんいちろう＞　１９７２年の衆院選で初当選、連続１２期務める。厚相、郵政相を歴任し、２００１年に首相就任。戦後４位となる５年５カ月の長期政権を築いた。０９年に政界引退。東京電力福島第一原発事故後、原発ゼロを訴えて講演活動を続ける。近著に「決断のとき－トモダチ作戦と涙の基金」。７６歳。

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、国内の全ての原発が運転を停止した。しかし政府は再稼働を急いでおり、現在は関西電力大飯原発（福井県おおい町）など５基が稼働中。発電に占める原発の割合は１６年度には１．７％に低下したが、政府はこの数値を３０年度には２０～２２％に高める目標をエネルギー基本計画で示している。政府は来月下旬にも決める新たな基本計画でも、この数値を維持する方針だ。

　一方、海外では福島の原発事故後、ドイツ、韓国が原発ゼロ政策に転換。依存度引き下げを目標に掲げる国も相次ぐ。米情報会社ブルームバーグ・グループによると、４０年時点で世界全体の発電に占める原発の割合は３．５％に低下。逆に、再生可能エネルギーは６６．３％に上がる見通し。