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福島第一原発被災地の福島県・大熊町で、清水建設受託の被災住宅解体処理事業で、下請事業者が廃棄物を家屋跡地に不法に埋設(各紙)

2018-08-02 13:21:41

kaitaiキャプチャ

 

 各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故に伴い、今も全町避難が続く福島県大熊町で、大手ゼネコン清水建設が環境省から受注した被災家屋の解体工事で発生した放射性物質に汚染された廃棄物を、下請け業者が解体した家屋跡地に埋めていたことがわかった。福島県警が放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで調べている。

 

 (写真は、家屋解体作業のイメージ写真。本記事とは直接関係はありません)

 

報道によると、環境省福島地方環境事務所の説明として、家屋解体は同省が発注し、清水建設が受注した。下請け業者が埋めていたのは、帰還困難区域と居住制限区域の数カ所という。

 

   作業を実施した下請け業者の名前は現時点では公表されていない。清水建設と同業者の契約概要についても伝えられていない。報道では、元請けの清水建設から今年3月末「解体した廃棄物を埋めたという証言が下請け業者からあった」と同省に報告があったという。

 

 清水建設の担当者は取材に対して「警察の捜査に任せており、現段階では何も話せない」と語った、としている。同社から通報を受けた福島県警は5~6月、埋められていた廃棄物を、環境省職員立ち合いの下、掘り起こしたという。


 
 避難区域の解体ごみなどは、指定の仮置き場に運び、放射性物質濃度に応じて処理する必要がある。同省によると、埋められていた廃棄物の放射性物質の濃度は、第一原発周辺に整備中の中間貯蔵施設への搬出基準(1kg当たり10万ベクレル)を超えていないとみられる。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180802_63033.html