一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、日立製作所が英中西部ウェールズでの原発新設計画を凍結する方向で調整中との報道を受け、地元アングルシー島の反対住民グループからは「本当だとしたら、これ以上ないクリスマスプレゼントだ」との歓迎の声が上がっている。同グループは今後も、日立の取締役会などに計画撤回を働き掛けていく、としている。

　東京新聞が伝えた。同紙は今年5月に、日立の計画に反対の意見を日本の経済産業省などに伝えるために来日した現地の住民グループ「PAWB」のメンバーらに、電話でインタビューをした。

　日立が建設を計画している現地のアングルシー島ではすでに、東京ドーム64個分に当たる約300haが日立の現地子会社によって買収され、建設許可が申請されている。

　グループの一人、書店店主のディラン・モーガンさん（62）は「このニュースへの関心は地元ですごく高く、日本の新聞記事を英訳して支援者に回している最中だ」と答えた。「原発計画がいかに採算が悪いか、日立への投資家に向けて報道してくれた東京新聞などの日本メディアに感謝したい」と話した。

　来日メンバーの一人、元獣医師のロバート・イブリスさん（65）は「われわれは原発以外の日立の投資は大歓迎だ。日立にはぜひ、再生可能エネルギー技術でこの地域をけん引してほしい」との期待を表明したという。