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原子力規制委員会。関西電力・大飯原発1、2号機の廃炉認可。廃炉完了は2048年度の見込み。廃炉費用1187億円(RIEF)

2019-12-11 14:14:47

Ohi56キャプチャ

 

 原子力規制委員会は11日の定例会合で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117万5000kW)の廃止措置計画を認可した。関電の計画では廃炉の完了は2048年度の見通し。廃炉費用は総額1187億円の見込み。出力100万kWを超える大型原発の廃炉は、事故を起こした東京電力福島第一原発を除いて初めてとなる。

 

 同原発はいずれも1979年に稼動し、今年で運転期間40年を迎えた。現行の国の基準では、原発の運転期間は原則40年で、最長20年の延長ができる。しかし、延長する場合に新たな規制基準に沿った安全対策に投資が必要になる。関電では、投資額に見合う発電収入が20年の延長では見込めないとして2017年12月に廃炉を決め、翌18年11月に規制委に認可申請していた。

 

 関電によると廃炉工程は4段階に区分される。①解体準備期間②原子炉周辺設備解体撤去期間③原子炉領域解体撤去期間④建屋等解体撤去期間、だ。

 

 最初に、施設や設備の除染を実施、解体や撤去は、周辺設備から徐々に中心となる原子炉格納容器の解体・撤去に向かう。核燃料は使用済み燃料が両基で1623体(744tU)、新燃料が216体(101tU)貯蔵されている。これらは第2段階までに搬出し、新燃料は現在稼動中の3、4号機の燃料として使用する。

 

 燃料以外の放射性固体廃棄物については、放射性レベルの比較的高いものが合計で400㌧、低レベル・極めて低レベルの放射性廃棄物は合計約2万3000㌧。このほかに放射性物質として扱う必要のない一般廃棄物が約1万3200㌧出る計算だ。

 

 大飯原発では今回、廃炉対象となる2基と、稼働中の3、4号機の2基が同じ敷地内にあることから、地元の福井県からは「綿密な計画を立てて、管理体制を充実強化するなど、安全確保に万全を期して欲しい」との要望が寄せられてきた。これを受けて、規制委も廃炉作業が、3、4号機に影響が出ないことなどを要請した。

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/1122_2j.html

 

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/gallery/990825?ph=1