菅直人元首相 ドイツの市民電力「シェーナウ電力」から「核エネルギー廃絶への勇気賞」を受賞（RIEF）
2016-04-25 11:13:33
菅直人元首相が、ドイツで最初に設立された市民電力会社の「シェーナウ電力（EWS）」から、「核エネルギー廃絶への勇気賞」を授与される。首相退陣後も一貫して脱原発の必要性を掲げ、内外を飛び回っている同氏の活動を、ドイツの市民たちが讃えた形だ。
菅氏は、東京電力福島第一原発事故時の首相で、原発事故による未曾有の体験を経て、事故の影響を過小に扱おうとする東電や旧経済産業省原子力安全・保安院と激しく対立した。一方で、再生可能エネルギー発電を政策的に主導する今日の固定価格買い取り制度（FIT）の導入も手掛けた。
その後、旧民主党は「脱原発」を掲げたが、野党転落後は、支援団体の電力労連などの影響もあって電力業界寄りにスタンスを修正しているかにみえる。選挙を睨んで民進党になっても同様のようだ。
シェーナウはドイツ南西部にある人口2500人の小さな町。1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機として、同町の住民は、子どもたちを守るために「原子力のない未来のための親の会」を設立した。
住民たちは当時、同町に電力を供給していた電力会社に対して、原発に頼らない電力の供給等を求めたが、相手にされなかった。そこで、「自分たちで電力会社をつくろう」と立ち上がり、シェーナウ電力会社（EWS）を設立した。
つまり、「脱原発と再エネ電力は一体」という実践活動を展開しているのである。受賞の知らせを受けた菅氏は「脱原発を目指して活動している多くの日本市民を勇気づけることなので、喜んでお受けすることにした」と述べている。
同時に、懸念も示す。「世界は福島事故から多くを学んでいる。中でもドイツはいち早く2022年原発ゼロを決め、再エネへの転換でも世界の先端をいく。一方、福島事故から最も学ばなければならない日本が、脱原発に踏み切れず、石炭火力を増設するなどエネルギー転換にも消極的で、世界の潮流から取り残されつつある。目先の利益しか考えていない安倍政権のエネルギー政策を根本的に変える必要がある」
菅氏は先ごろの衆院委員会で、福島事故が起きた2011年3月11日の地震発生後約2時間半後に、東電が1号機の炉心露出を予測していたのに、政府や福島県に報告していなかった問題を国会で追及するなど、精力的な活動を続けている。
授賞式は今月30日、フランクフルト旧市庁舎レーマーの皇帝の間で開かれ、元ドイツ環境大臣ヨルゲン・トリッテｲン氏が祝辞を述べる予定。
なお2014年には、シェーナウ環境賞「電力革命児」に、3人の日本人が選ばれている反原発運動に携わる大塚愛さん（フクシマの母たちを代表）、山本太郎氏(俳優、参議院議員）、佐藤弥右衛門氏（市民参加エコ電力会社設立の酒造家酒造家）だった。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=45047
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12153390989.h
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Research Institute for Environmental Finance