大阪府住宅供給公社、初のソーシャルボンド80億円発行。居住者配慮の住宅・街づくり促進。太陽生命保険や地域の農協、信金等が投資（RIEF）
2020-06-08 12:43:36
大阪府住宅供給公社（大阪）は、同機関が供給する住宅等の供給を使途先とする初のソーシャルボンド80億円を発行した。府が全額出資する地方3公社の中で、同ボンドの発行は初めて。公社が供給する住宅は高齢者・障害者対応、子育て世代向け、環境配慮・街づくり、ストックの活用、防災性の向上等を目標としており、国際資本市場協会（ICMA）が定める国際的なソーシャルボンド原則（SBP）に適合するボンドとして、太陽生命保険や兵庫県信用保証協会等が投資した。
（写真は、同公社が供給する大阪・豊中市の団地）
同公社のソーシャルボンドは、第18回・第19回大阪府住宅供給公社債券で、発行規模はそれぞれ40億円、期間20年。利回りは18回債が0.540％（対国債スプレッド+16bp）19回債が0.369％（対国債スプレッド+31bp）。引き受け主幹事は三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、みずほ証券。受託金融機関はりそな銀行。格付投資情報センター（R&I）がSBPへの適合を認めるセカンドオピニオンを付与した。
同公社は、大阪府が定める住生活基本計画「住まうビジョン・大阪」等に即した街づくりの取り組み等を推進している。たとえば、高齢者や障碍者の生活への配慮として、高齢者の買い物支援と孤食を防ぐため、「みんな食堂」や身近な総菜屋等の設置、住民の孤立を防ぐための「ふれあい訪 問サービス」、IoT を活用した高齢者見守りサービスの実証実験、外国人居住者の相談に多言語で対応する「三者通話電話（ト リオフォン）」サービス等に取り組んでいる。環境対策ではソーラーパネルの設置、照明のLED化、省エネ促進、緑化の促進等を広げている。
こうした活動は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標に対しても多様に貢献するとしている。例えば、第3目標「すべての人に健康と福祉を」、第6目標「安全な水とトイレを世界中に」、第7目標「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、第8目標「働きがいも経済成長も」、第9目標「産業と技術革新の基盤をつくろう」など。
公社のソーシャルボンドに投資した投資家は、太陽生命や兵庫県信用保証協会のほか、赤城橘農業協同組合、足立成和信用金庫、独立行政法人甘味群島振興開発基金、桐生信用金庫、甲賀農業協同組合、さいかつ農業協同組合等、地域コミュニティで活動する農協、信金等が中心になっている。
同公社は、「ソーシャルボンドの発行を通じて、ステークホルダーに対し、改めて公社の社会的役割や目指すべき方向性の理 解の促進に向けた発信に努めていく」とコメントしている。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/pdf/PressRelease_2020-06-05_1.pdf
Research Institute for Environmental Finance