HOME4.市場・運用 |日本生命、日立製作所など19社が共同で「ESG情報開示研究会」立ち上げ。「日本固有の特色をモデル指標に」と。グローバルには通用しない「日本版」づくりにならないように(RIEF) |

日本生命、日立製作所など19社が共同で「ESG情報開示研究会」立ち上げ。「日本固有の特色をモデル指標に」と。グローバルには通用しない「日本版」づくりにならないように(RIEF)

2020-06-12 11:47:54

ESG001キャプチャ

 

   ESG関係の情報開示やエンゲージメントの指標等を整備するため、企業と金融機関が中心になった研究会が立ち上がった。今月下旬にも組織を立ち上げ、日本の特徴等も加味したESG情報開示案を白書としてまとめるとしている。

 

 研究会は、一般社団法人「ESG情報開示研究会」。日本生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日立製作所など19社が参加している。青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川 哲雄氏が就任する。

 

 研究会では、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討するとして、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成を目指すとしている。また「机上での検討」に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うとしている。経産省や環境省などの役所の参加名がないので、「官指導」ではないようだ。

 

 特徴的なのは、「従来のESG 情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究」を掲げている点だ。

 

 ESG情報開示については、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)や、サステナブル会計基準機構(SASB)などがグローバルな基準作りを進めている。また気候変動に絞った形で国際安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づいて、各国の金融当局は気候財務リスクの情報開示を金融監督に取り込む作業を進めている。またEUは非財務情報開示のルール化を進めている。

 

 研究会の趣旨ではこうした国際的なESG情報開示の流れに、「日本固有の特色」を加味する、あるいは日本版を作成することを目指すものとみられる。「日本固有の特色」が何を指すのか、現時点では不明だが、金融機関を軸とした株の持ち合いや、経団連を軸としたセクターごとの横の連携構造や、大企業から中小・零細につながる下請け構造等を含むとすると、むしろ時代の流れに逆行するリスクもある。

 

 これまでの企業・セクター相互の支え合い(持たれ合い)構造はむしろ改革の対象でしかない。それらを「ESG」の名の下に温存することにならないようにしてもらいたい。透明で先進的な開示の素案をまとめて、グローバルESG基準のレベルアップになる報告を日本から発信することを期待したい。

 

<本研究会発足時の参画企業(50 音順)>

味の素▼アセットマネジメント One▼EY Japan▼花王▼KDDI▼KPMG ジャパン▼ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント▼ゴールドマン・サックス証券▼セブン&アイ・ホールディングス▼SOMPO ホールディングス▼武田薬品工業▼有限責任監査法人トーマツ▼東京電力ホールディングス▼日本生命保険▼PwC Japanグループ▼日立製作所▼みずほフィナンシャルグループ▼三井住友トラスト・アセットマネジメント▼三菱UFJフィナンシャル・グループ

https://www.nissay.co.jp/news/2020/pdf/20200611.pdf

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200611-001_ja.pdf