一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【7月14日 AFP】再保険大手の独ミュンヘン再保険（ミューニックリー、Munich Re）がまとめた2011年前半の自然災害に関する報告によると、世界全体の死者数は例年よりも比較的少なかったものの、3月11日に起きた東日本大震災により、自然災害による1年間の経済損失は過去最高に達する見通しだ。

　同社によると、自然災害による世界の経済損失でこれまで最高だったのは、2005年の2200億ドル（約17兆4500億円）だったが、2011年は前半6か月だけでこれをゆうに上回る2650億ドル（約21兆円）となっている。

　この数字は、過去10年間の平均の5倍超、および前年2010年の1300億ドル（約10兆3000億円）の2倍にあたる。またすべての被害が保険でカバーされるわけではないが、2011年前半の損失保証額は600億ドル（約4兆7600億円）となり、2001年以降の年間平均の5倍に近い。

　さらに例年は、大西洋北部のハリケーンと、太平洋北西部の台風の影響が出る1年の後半のほうが経済損失は大きくなる。ミューニックリーは｢天災がこれだけ集中して起こることは極めてまれだ｣とコメントしている。

■ハリケーン・カトリーナを超える損失額

　3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東日本大震災は、日本で過去最高の規模を記録したが、損失額も2100億ユーロ（約24兆円）と、2005年のハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）による米国の損失額を上回り、史上最大の損失をもたらした自然災害となった。

　一方、2011年前半の天災による死者数は、ハイチ地震で22万5000人が犠牲になった2010年前半の23万300人に対し、1万9380人だった。