東京海上ホールディングス グループ全体で「カーボン・ニュートラル」達成 日本興亜損保に次ぐ実現（FGW）
2014-08-15 23:13:37
東京海上ホールディングスは、内外のグループ全体で2013年度の事業活動での二酸化炭素(CO2）の排出量を、マングローブ植林や再生エネルギー発電のグリーン電力証書購入等で相殺してゼロとする「カーボン・ニュートラル」を達成した、と発表した。
日本の大手金融機関で、カーボン・ニュートラルを実現したのは、日本興亜損保が2012年度に達成しており、東京海上はそれに次ぐ形となった。
同グループでは、これまでも中心の子会社となる東京海上日動火災保険が、2009年度以降、毎年国内の事業活動において「カーボン・ニュートラル」を実現してきた。しかし、今回は他の子会社や海外の子会社等も含めて、グループ全体でCO2実質排出ゼロを実現したことになる。
カーボン・ニュートラル実現のため、同グループでは、①グループ各社内での省エネ･エネルギー効率化の推進②海外で実施しているマングローブ植林によるCO2吸収･固定③再生可能エネルギー発電に伴い発行されるグリーン電力証書の購入④CERなどのカーボン・クレジット（排出権）の償却、といった対策を展開してきた。
このうちマングローブ植林は、東京海上日動が1999年から開始しており、2014年3月末までに東南アジア、南アジア、フィジーの9ヶ国で8,405ヘクタール（東京ドーム約1,798個分）の植林を実践している。マングローブ植林には､①CO2を吸収・固定することによる地球温暖化の防止･軽減効果②生物多様性の保全③暴風・高波による沿岸部への津波・高潮被害軽減④漁獲高・現地雇用の増大等、多様な効果を生み出している。
グリーン電力については、国内で東京海上日動が2002年度から毎年継続的に購入しているほか、2013年度は新たに米国フィラデルフィア社が、全米に48か所ある事業所で使用した消費電力の100％に相当するグリーン電力証書を購入した。その結果、米国環境保護庁（EPA）から「グリーンパートナーシップ企業」に認定されている。
こうした対策を積極的に実施した結果、2013年度のCO2排出量は実績ベースで 87,971 トンとなり、諸対策によるCO2吸収･固定量 100,951 トンを下回った。事実上、「カーボン・マイナス」の貢献をしたことになる。
排出量の内訳は、事業活動による直接排出であるScope 1（ガス・ガソリンなどの使用が主）が 15,900 トン。電気等の利用による間接排出であるScope 2が66,606 トン、従業員の海外出張や会議等の縮小等によるScope 3 (その他) が5,466 トンとなっている。
対策のほうは、CO2吸収・固定、削減効果の換算量が 100,951 トン、マングローブ植林による吸収・固定量が98,000 トン、自然エネルギー利用によるグリーン電力証書（風力、バイオマス）分が 2,951 トンとなっている。
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/Topics/Topics-2558709462247324413/TopLink/RedirectFile/20140801_j.pdf
Research Institute for Environmental Finance