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損保ジャパン日本興亜 インドネシアで温暖化対応の農家向け天候インデックス保険2018年販売へ 準備調査に着手(FGW)

2015-03-15 22:32:22

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 日本の支援で開発した節水稲作技術での稲(左)と慣行栽培の稲(右)

日本の支援で開発した節水稲作技術での稲(左)と慣行栽培の稲(右)


損害保険ジャパン日本興亜はインドネシアで、農家向けに天候デリバティブ保険を販売するための準備調査を手掛けることになった。地球温暖化による気候変動の影響で、アジアの農業は天候変化の影響を受けやすくなっており、天候インデックス保険はそうした農家の天候リスクをヘッジする手段として広がり始めている。

損保ジャパン日本興亜はこれまでもタイで2010年から天候インデックス保険を農家向けに販売しているほか、ミャンマーでも2015年度から提供する予定。またフィリピンでは2014年8月から、台風による農業被害を保証する天候インデックス保険として「台風ガード保険」を発売している。インドネシアでの展開は、こうした実績を受けて、日本の国際協力機構(JICA)の協力準備調査(BOPビジネス連携促進)事業の対象として進める予定だ。
インドネシアでは、気候変動などの影響による自然災害の増大により、BOP層の農家が大きな被害を受けている。天候インデックス保険は、気候変動で雨が十分に降らなかったり、逆に過度に降ったりするほか、気温が異常に高騰するなどの事態が起きて、農作物が不作になった場合、あらかじめ定めた天候指標(降水量、気温など)の条件に合致すれば、契約上定めた保険金が支払われる。農家は不作の年は、翌年の苗や種を買う資金にも事欠くが、天候インデックス保険で保険金を得ることで農業を継続できるようになる。

 

損保ジャパン日本興亜が実施しているタイでの天候インデックス保険の販売は、タイ農業協同組合行(Bank for Agriculture and Agricultural Cooperatives)から苗や種を購入するための融資を受けるタイ東北部の稲作農家向けに販売している。インドネシアでも、農家が広く利用できるよう、インドネシア国内の銀行と提携して銀行を通じて販売する計画だ。

 

保険自体は損保ジャパン日本興亜のインドネシア子会社が契約を引受けるスキームを想定している。また、インドネシアは国土も広く、多様な農業形態が各地であることから、農家の農業従事者や銀行などのニーズに対応した複数の商品を提供する方針。

 

インドネシアはコメの生産では世界第3 位であるほか,パーム油、ココナッツなどは第1 位,このほか、天然ゴム,キャッサバ,トウモロコシ、甘しょ,大豆,落花生,さとうきび,カカオ,コーヒー,茶など、多様な農作物が栽培されている。また野菜や果物類も豊富だが、天候の影響を受けやすく豊作と不作が繰り返されることが多いという。

 

天候デリバティブ保険の提供には、地域の平均的な気象データを把握する必要がある。そのため、インドネシアでは、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)および独立行政法人農業環境技術研究所(NIAES)と共同で同地の気象データの集積・分析等を進める。その後、JICAの支援を得て、2018 年度中の販売開始を目指すという。

 

http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20150306_2.pdf