一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府と損害保険各社は3日、家庭向けの地震保険料を来年秋にも全国平均で19％引き上げる方針を固めた。政府が首都直下地震などの発生確率を大幅に引き上げたことに伴う措置で、将来の地震の可能性が一段と身近に迫ってきた。

損保各社で作る損害保険両立算出機構が、保険料引き上げの試算を財務省の有識者会議に示した。政府の地震調査委員会は昨年末、今後30年以内に震度6以上の地震が発生する確率を、関東地方を中心に引き上げの方向で見直した。

それによると、東京都新宿区46%(13年末26%）▽さいたま市51%（同30%）▽横浜市78%（同66%）▽千葉市73%（同67%）−−とほぼ首都圏全域で5割～8割という高確率が示されている。これを受けて今回、算出機構が必要な保険料の検討を進めていた。

引き上げ幅は19％、24％、28％の3案が提示され、このうち、最も低い19%が｢家計の負担を考慮」して選ばれる見通しとなった。また、損害発声の程度によって決まる保険金支払い割合の区分についても、現状の3段階から4段階に見直す。

現状は契約金額の100%が支払われる「全損」と、50％払いの「半損」、5％だけの「一部損」。これを｢半損｣部分を二つに区分し、契約額の60%を払う「大半損」と、30 %払いの「小半損」とを設ける。被害の実態に即した支払い体制とする。

現行の3段階では、地震発生確率に基づくと保険料を28%に引き上げる必要が出てくるが、4段階にすることで、上げ幅を19％にとどめることが可能になるという。地震保険料は昨年７月にも全国平均で15.5%引き上げられており、短期間で合計4割以上の引き上げは家計に受け入れられないと判断、調整を行った形だ。