損保ジャパン日本興亜　地震発生確率上昇に対応、「震度6弱」でも保険金支払いの中小企業向け「BCP地震補償保険」発売（FGW）

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損保ジャパン日本興亜　地震発生確率上昇に対応、「震度6弱」でも保険金支払いの中小企業向け「BCP地震補償保険」発売（FGW）

2015-06-15 00:59:56

損害保険ジャパン日本興亜は、首都圏直下型や南海トラフ地震発生の可能性が高まる中で、中小企業が地震の被害を受けても経営を継続できるように補償する新型の「BCP地震補償保険」を発売した。対象となる地震のレベルを、従来の「震度6強以上」から「震度6弱以上」に拡大し、地震へのカバー率を高めた。震度6弱の地震の場合でも、保険金の3割が支払われる。

　さらに現在販売している震度6強対象の「BCP地震補償保険」の料率についても6月以降の契約から原則20%引き下げる。これは、地震発生確率の高まりで、保険契約数の増加を想定した対応だ。

　政府の地震調査委員会の検討分析によると、日本周辺では「震度6弱」の地震発生確率が全国的に高まっていると指摘されている。政府と損保が個人向けに提供する地震保険の保険率の再引き上げ（実施は来年）も打ち出されている。

地震が発生すると、企業経営も多大な被害を受ける。建物・設備などに被害を受けるほか、社会的インフラ、サプライチェーンの寸断による売上減少や営業継続のための急な出費に見舞われ、当座の運転資金の確保が求められる。

　これまで、こうした非常時対応のBCP保険は、「震度6強以上」の地震の発生を前提としてきた。しかし、都市部などではそれ以下の地震の場合でも、点検のための交通網の遮断や、消費者の行動控えなどが生じ、企業経営に与える影響は少なくない。こうした実態に配慮して、トリガーとなる地震のレベルを一段下げ、より頻発する状況での事業継続支援の保険商品を開発した。

　新型保険は、契約時に契約者が指定した震度計が「震度6弱」以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、企業の営業利益の減少額と、通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を払う。

　地震発生時には、企業も臨時の運転費の出費がかさむことから、損害を証明する資料を提出する前でも、保険金請求書類の提出から30日以内に保険金の仮払いができる。