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MS&ADホールディングス 国連の責任投資原則(PRI)に署名。資産保有機関として日本勢では6機関目、メガ損保3社が出そろう(FGW)

2015-06-15 15:21:02

MSAD3キャプチャ

三井住友海上火災の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、国連が推進している責任投資原則(PRI)に署名した。資産保有機関としての署名は、日本勢では6機関目。損害保険会社では損保ジャパン日本興亜、東京海上日動に次ぐ3社目。

 

 PRI原則は機関投資家らが投資活動の意思決定において、財務的な評価だけではなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)の各要素を含めて評価することを宣言するもの。「ESGの課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込む」「活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と所有慣習にESG課題を組み込む」などの6つの基本原則を定めている。

PRI1キャプチャ

 署名には、年金基金や保険会社などのように自ら資産を保有する機関としての署名のほか、そうした資産保有機関から運用委託を受ける投資マネジャー機関としての署名、その他アドバイザーやコンサルなどの専門サービスパートナー機関の署名の3区分がある。今回のMS&ADの署名は資産保有機関としての署名。

 

 

 日本の金融機関等のPRI署名は、資産保有機関が6件、投資マネジャー機関(資産運用委託会社等)が22件、専門サービスが5件で合計33機関となっている。世界全体では資産保有機関が286件、投資マネジャーが903件、専門サービス194件で、資産運用機関の総資産額は59兆㌦に及ぶ。

http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/150601_sekinintoushigensoku%20shomei_hd.pdf