損保ジャパン日本興亜 マイナンバー情報流出事故を補償する新型保険 秋にも販売へ。年金機構の情報流出事件で企業ニーズ拡大を見込む（各紙）
2015-06-21 00:20:49
各紙の報道によると、損保ジャパン日本興亜は、来年1月にスタートする予定のマイナンバーを対象にした企業向けの保険を販売する。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償するもので、マイナンバーを対象とした保険商品の販売は初めて。
損保ジャパン日本興亜は、日本年金機構の情報流出が発覚したことで、マイナンバー制度についても情報管理の安全性が問題視されていることから、一定の企業ニーズがあると判断、商品化に踏み切る。今年秋にも発売する予定という。
マイナンバーは日本のすべての居住者に12ケタの番号を割り振り、国や自治体の個人情報をつなぐ制度として導入が決まっている。年金の受給や児童手当の給付、税の確定申告の手続きなどで、個人はマイナンバーの記載が必要になる。また企業は社員やアルバイトのマイナンバーの厳格な管理が求められる。
番号を漏えいした際には、最も重い場合で「4以下の懲役または200万円以下の罰金」という刑事罰も科せられる。
損保ジャパン日本興亜が準備している「マイナンバー保険」は、企業が外部から何者かにサイバー攻撃を受けた結果、企業内の個人情報が流出した際に生じるシステム改修費や、損害賠償などの訴訟費用を保険金で支払う。また、マイナンバーを悪用された社員らの被害なども補償する。
各個人へのマイナンバーの通知は、この10月に始まるため、それに合わせて新商品を売り出す計画だ。損保ジャパン日本興亜は「マイナンバーは年金や医療保険などの個人情報と結びつくので、サイバー攻撃を受けるリスクは高い」とみている。
損保各社はこれまでも、サイバー攻撃で個人情報が流出した際の被害を補償する企業向けの保険を取り扱っている。ただ、これまでのところ企業の保険加入率は5%未満と低い。しかし、損保ジャパン日本興亜は年金機構の情報流出事件で、企業内にも危機感が広がっていることから、保険の約款を変更してマイナンバーを補償対象に加えた商品を売り出すことにした。
マイナンバーは、社会保障分野では年金や医療保険などの資格取得、給付、生活保護や児童手当の給付、税金では確定申告や還付請求の届け出、災害対策では被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成などの際に必要となる。
Research Institute for Environmental Finance