一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　地域金融機関や生産者団体などを直接の契約者とし、農水産業での融資獲得の材料や経営支援に活用してもらうことを想定。東京電力福島第一原発事故の風評被害が続く東日本大震災の被災地をはじめ、全国で百～百五十件程度の引き受けを見込む。

　契約時に見舞金の対象となる地域や品目、「汚染」「まずい」といったキーワードを設定し、専門業者の調べでネット上の掲載数が事前に定めた件数になると見舞金が下りる仕組み。保険料は地域や作物、キーワードの数などで変わる。支払いに至る書き込み数は「一カ月で数千件」の規模を想定しているという。

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）の浸透で、根拠のない書き込みでも急速に広がる恐れが出てきたことに対応した。