損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント 洋上風力発電のリスクマネジメント手法確立のため、日本海事協会と連携協定（RIEF）
2016-01-16 16:29:26
損保ジャパン日本興亜系の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント（東京）は、今後成長が見込まれる洋上風力発電の展開を想定し、海域での風況把握等のリスクマネジメント手法開発のため、一般財団法人 日本海事協会（ClassNK）と包括連携協定を結んだ。
協定は「風力発電分野のリスクマネジメントにおける調査研究」に基づく。日本国内での風力発電設備は、これまでは主に陸上での整備を中心に展開してきた。しかし、陸上の場合、山岳地域では風況が複雑に変わるほか、生活圏との調整も必要で、欧米に比べると伸び悩んでいる。
一方、日本列島を取り巻く海洋では、陸上よりも安定的に一定の風力が見込まれる海域が多数存在するほか、生活圏との調整やバードストライキングなどの環境問題も少ないメリットがある。ただ、洋上の風況データが限られるほか、台風などの自然災害への対応や、維持管理、事故時の修理体制などの課題もある。
両社は、こうした洋上風力発電に適したリスクマネジメント手法を開発するために共同調査を進めることになった。損保ジャパン日本興亜リスクは、これまでも、多様な業種での自然災害リスクや事故事例に基づく再発防止支援、事業継続計画策定支援などの支援経験とノウハウを持っている。
一方のClassNKは、風車認証業務や洋上風力発電設備の検査を行う日本で唯一の機関として、これまで、風力発電設備の健全性を確認・維持するためのサイト（用地）に関する適合性認証を研究してきた。また、第三者機関として洋上施工の管理・監督を行うマリンワランティサーベイの実施に向けた取り組みも行っている。
両社は、共同調査によって、風力発電分野のリスクマネジメントとしてのPDCAサイクルの効率的な運用、及びリスクマネジメントを活用した事業の成長を促すことを目指す。洋上風力発電事業者にとっても、設備や操業に保険が付与されるかどうかは事業展開上、欠かせないポイントでもある。
2015年3月末における国内風力発電の総設備容量の実績は約294万kW。今後、洋上を含めて多くの風力発電設備が計画されており、数年後には総設備容量が1,000万kW規模に伸展すると見込まれている。
一般財団法人日本海事協会は、船舶や海洋構造物の安全性などを独自の規則や国際条約に基づき検査する船級協会。世界 130 ヵ所に検査ネットワークを有している。2011 年に風車認証事業に参入し、風車および浮体式風力発電設備の検査などを実施している。2014 年から再生可能エネルギー全般の第三者認証サービスも始めている。（http://www.classnk.or.jp/）
Research Institute for Environmental Finance