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損保ジャパン日本興亜 ミャンマーにおける「地球観測衛星を活用の天候インデックス保険で 金融界で初めて宇宙開発利用大賞の「宇宙政策賞」を受賞(RIEF)

2016-03-22 13:54:37

JAXAキャプチャ

 

 損害保険ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが、ミャンマーで開発中の天候インデックス保険が、地球観測衛星データを活用している点を評価され、金融機関で初めて、第2回宇宙開発利用大賞の内閣府特命担当大臣(宇宙政策)賞を受賞した。

 

 宇宙開発利用大賞は、 宇宙開発利用の推進において先導的な取組みを行うなど、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた取組みの功績をたたえる表彰制度。

 

 損保ジャパン日本興亜グループは、2010年からタイでの農村向けに、気象データを活用した天候インデックス保険を販売しているほか、フィリピンでも台風被害対策として同保険を活用している。

 

 

 天候インデックス保険は、気候変動に伴う自然災害等の影響で、収穫不足や打撃を受けた場合のリスクを最小化する適応策として、保険機能を活用する仕組みだ。

 


 タイでの農村支援の成果を受け、GDPの4割が農業というミャンマーでも関心が高まった。2014年2月に、ミャンマー農業灌漑大臣、財務副大臣らが出席したセミナーで、SONPOホールディングスのグループCEO、櫻田謙悟氏が同保険を説明、ミャンマー側から同国向けの保険開発の要請を受けていた。

 

  ただ、ミャンマーは、気象観測のためのインフラおよび過去の気象データの蓄積が十分ではないという問題がネックとなった。そこで、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)の協力を得て、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が提供する衛星全球降水マップ(GSMaP)などの雨量データを活用する仕組みを共同開発した。

 

 保険の基本データに衛星データを活用したのは日本初めてだった。ミャンマーでは現在、同保険のプロトタイプ版を開発しており、今後、農家等での販売に向けて、データの収集・分析を進める。温暖化の影響で干ばつや集中豪雨等の気候変動にさらされる農家から、収入の安定化を図ることができるとの評価を得ているという。

 

 損保ジャパン日本興亜グループでは、今後も東南アジアにおける気候変動に伴う自然災害リスクの影響を受ける農家の経営力を強靭化する手段の一つとして、地球衛星データなどの最先端技術を活用した保険商品やサービスの開発を強化していくとしている。

 

http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2016/20160318_1.pdf