HOME2. 保険 |東京海上日動、役員賠償責任(D&O)保険を全面刷新。グローバルな賠償責任も日本で一元管理可能。会社訴訟も、過労死訴訟も、社外役員の家族負担も対象。企業の訴訟リスク増大に対応。(RIEF) |

東京海上日動、役員賠償責任(D&O)保険を全面刷新。グローバルな賠償責任も日本で一元管理可能。会社訴訟も、過労死訴訟も、社外役員の家族負担も対象。企業の訴訟リスク増大に対応。(RIEF)

2016-03-24 16:17:58

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 東京海上日動火災は、企業活動のグローバル化に伴い、企業経営者の責任を問う高額な賠償判決等が増加していることを受け、各地での訴訟事件に一元的に対応できる役員賠償責任保険「D&Oマネジメントパッケージ」を開発、4月1日から発売する。

 

 先に買収した米保険会社HCCのノウハウを活用し、各国の法律やリスクに合わせた保険を世界約80カ国で提供するという。また国内でのコーポレートガバナン・スコードの制定などで、役員は株主代表訴訟や第三者訴訟の対象になるリスクも高まっており、役員個人のリスクをコントロールする重要性が指摘されている。

 

 こうしたことから、同社が開発した新サービスは、従来の役員賠償責任(D&O)保険の補償内容を大幅に改め、経営者の内外でのリスクを包括的に補償できるものとした。

 

 具体的には、①株主代表訴訟・第三者訴訟のほか、会社訴訟(会社から役員への賠償請求)も補償対象②ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺などで従業員から役員が訴訟を受けた場合、役員負担の損害賠償金・争訟費用を補償③社外役員と役員の家族に対して、追加支払い限度額(1名1億円限度、全体で3億円)を提供④会社負担費用(第三者委員会設置費用や社内調査費用)も補償–などが盛り込まれる。

 

 新マネジメントパッケージは、日本国内だけなく、海外現地でもD&O証券を発行できる。日本企業は欧米の先進国のみならず、新興国、途上国への進出が進んでいるが、同時に、進出国ごとに多様な法的トラブルに巻き込まれるケースも増えており、こうした企業向けに提供していく。

 

 今回の東京海上の役員賠償責任保険は、顧客企業の「グローバルベースでの危
機管理体制・リスクマネジメントの確立・実践」を目的としたグローバルプログラムの中に組み込んで提供する。現地での多様なクレーム対応などもカバーする。

 

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  東京海上が、D&O保険のグローバルな一括管理が可能なサービスを提供できるのは、2015年に買収したHCCのノウハウを活用できるためだ。同社はこれまでも欧米の企業等向けに同種のサービスを提供してきた実績があり、かつ訴訟対応にも定評がある。そこで東京海上は、このノウハウを日本企業にも提供する。契約企業は日本の本社主導でグローバルな訴訟リスクを管理できる。

 

 HCCインシュアランス・ホールディングスは米国デラウェア州に本社を持つ。東京海上は昨年10月に総額750億ドルで同社を買収し、100%子会社としている。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/160324_01.pdf

http://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/20151028.html