一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 損害保険ジャパン日本興亜は、 グループ会社のSOMPOリスケアマネジメントと共同で、万一、富士山が噴火した場合に、周辺の観光事業者やビジネスに生じる被害を補償する初の保険商品「富士山噴火デリバティブ」を開発、6月1日から発売する。

　日本は各地に火山があり、自然観光や温泉等のメリットをもたらす一方で、2014年の御嶽山噴火のように、大規模な人的、物的被害をもたらすケースも少なくない。日本の象徴である富士山についても、休火山なので、将来の噴火の可能性は排除されていない。

　そこで、同社は気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品を開発した。万一、富士山が噴火した場合、周辺の事業者が被る収益減少や費用の損害を補償する業界初の商品となる。

　商品事例は、たとえば契約対象期間１年間で、オプション料として300万円を払い、期間中に噴火が観測され、契約条件に合致する場合、受け取り金額1億円になる。期間中に噴火がなかった場合はオプション料は戻らない。

　噴火発生確率については、SOMPOリスケアマネジメントが、噴火が発生してからの時間経過を考慮した噴火発生確率の 評価手法を開発した。

　火山被害は噴火によって直接に事業ができなくなって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害増のほか、昨年の箱根での噴煙発生のように風評被害によって観光事業者の収益減少等が起きる場合もある。

　開発した「噴火デリバティブ」は、気象庁が「地震・火山月報（防災編）」で、富士山の噴火警戒レベル3以上および噴火の発生を発表した場合、事前に定めた一定金額を契約者に払う。物的損害を伴わない場合でも収益減少や費用損害への備えとして利用できる。

　同社では富士山を第一弾として、今後、他の火山周辺地域でも同様の商品提供を展開する方針。

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160527_1.pdf