HOME2. 保険 |損保ジャパン日本興亜 交通事故や災害時の保険金の支払い調査に、日本全体でドローンを活用(RIEF) |

損保ジャパン日本興亜 交通事故や災害時の保険金の支払い調査に、日本全体でドローンを活用(RIEF)

2016-07-26 21:27:23

 

  損害保険ジャパン日本興亜は、交通事故や自然災害などの際の被害状況の把握を迅速に行うため、ドローンを日本全国で利用できる許可を国土交通省から得た。保険会社でドローンの全国免許の取得は初めて。

 

 同社では2015年3月から、山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段の一つとしてドローンを使っている。ただ、調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合は、その都度、国土交通省へ申請するなど、制限があった。

 

 しかし、これまでのドローン活用の結果などから、その安全性と有効性が十分に確認できたほか、社内での安全な運用体制が整ったと判断、「ドローン調査」の適用範囲の拡大を決めた。対象の保険事案も交通事故以外に自然災害など、ドローンの機能を十分に発揮できる分野にも広げる。

 

 国土交通省から得た「全国包括飛行許可」の概要は、まず、飛行目的が「事故や災害への迅速対応」。1年間で毎年更新する。飛行地域は、人口集中地区を含めた全国。夜間飛行や目視外飛行も可能となっている。

 

 昨年からの交通事故用の利用ですでに700回以上もドローンを飛行させ、これまでに業務上のトラブルは発生していないという実績も持つ。調査に使用するのは、業務用の高い機能を持つ業務用ドローンで、専門のパイロットが運用する。

 

 事故や災害の発生を知った段階で、ドローンをすぐに飛ばして、被害状況を的確に把握することで、保険金の迅速な支払いにつなげることが可能になるとしている。またドローンが撮影した写真を使って3次元の画像で事故や災害時を再現する手法も導入する。

 

 さらに、地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が危ぶまれる地域の地形観測などを行ったりして、災害予防にも利用するとしている。

 

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160725_2.pdf