一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　SOMPOホールディングスは、企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として定めている、グループ共通の「人間尊重ポリシー」を改定、性的マイノリティであるLGBTの社員や、バリューチェーンのステークホルダーの基本的人権の尊重と、社員の健康維持・増進に取り組むことを明言した。

　同グループではこれまでも、「人間尊重ポリシー」で、性別、国籍、信条、社会的身分、本籍などでの差別行為を一切行わないことを宣言するとともに、個と多様性（ダイバーシティ）を認める旨を明記していた。今回は、この差別行為の対象の中に、性的志向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障害の有無などを追加し、LGBTをはじめ、マタニティ・ハラスメントや、高齢者差別等を禁止行為として明確化した。

　また、労働環境の確保として、従来は、社員のチャレンジ精神やスピード感あふれる行動を支援する旨の表現にとどまっていた点を改め、「社員の健康維持・増進に取り組む」ことを追加した。これは、一部の企業で問題化している超過残業や過労死などの事態を未然に防ぐことを意識したものとみられる。

　「人間尊重」の視点は、社員だけでなく、取引先などのバリューチェーンにも広げる改定も行った。バリューチェーンを含めた基本的人権について、「グループおよびバリューチェーンを含めたグローバル市場で、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重する」とした。

　
　LGBTは、レズビアン（L＝女性同性愛者）、ゲイ（G＝男性同性愛者）、バイセクシュアル（B＝両性愛者）、トランスジェンダー（T＝性同一性障害を含む生まれた時の体の性と心の性が一致しない人）の頭文字。「人間尊重ポリシー」への明言を踏まえて、その実践も求められる。

　同グループでは、すでに国内グループ会社全社員を対象とするCSR研修（年1回）に「LGBT学習コンテンツ」を導入しており、今年度も継続実施する予定という。また、グループ共通の人権等に関する相談窓口の開設や研修施設に「誰でもトイレ」、本社診療所に「誰でも更衣室」を設置するなど、インフラ面からのＬＧＢＴ対応（バリアフリー化）も進めるとしている。

　さらに、LGBTを理解・支援する人を意味するアライ（＝理解者）を社内に増やすため、グループ社員を対象とした任意のLGBT勉強会等も重ね、グループ全体での理解促進のためのネットワークを強化するとしている。

http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2016/20161006_1.pdf