一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　大同生命保険は国連責任投資原則（PRI）に資産保有機関として署名した。生保のPRI署名は4社目。大同生命が参加するT&D保険グループ傘下の太陽生命保険とT&Dアセットマネジメントは、それぞれPRIに署名しており、グループ傘下の主要3社が署名したことになる。

　T&Dグループで最初にPRIに署名したのは2007年3月の太陽生命。同社の署名は日本の生保として初めてとなった。さらにT&Dアセットマネジメントは、資産運用機関として2012年3月に署名している。今回の大同生保の署名で、グループ３社が出そろった形になる。

　大同生命は一般勘定資産は6兆1304億円（今年３月末）、前年比1759億円増。資産構成は、公社債47.4%、株式4.7%、外国証券27.0%、その他の証券1.6%、貸付金7.6%となっている。資産運用益は1311億円。

　これまでの運用方針は、①保証利率や保険期間などの商品特性に対応した資産運用②資産の健全性維持、を運用の基本方針としてきた。今後は、これらの基本方針にESG配慮が加わることになる。

　先行してPRI署名をして、ほぼ１０年が経過している太陽生命の場合、ESG課題を考慮した運用を打ち出しており、「投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込んだ資産運用を推進する」と宣言している。

　日本の生保の資産保有機関の署名は、T&Dグループの2社に加え、第一生命保険、富国生命保険の各社が署名している。損害保険では損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、MSA&AD保険グループの３社。このほか年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが署名、合計12機関となった。

　資産運用機関の署名は29社、サービス・プロバイダーが10社で、合計51機関が日本勢になっている。

https://www.unpri.org/signatory-directory/?co=114&sta=&sti=&sts=&sa=join&si=join&ss=join&q=