一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　東京海上日動火災保険は、1999年から社会貢献活動として続けているアジア各地での「「マングローブ植林プロジェクト」の累計植林面積が10,103haと、1 万haを突破したと公表した。同社はこのプロジェクトによるCO2吸収効果で2009年度以来、国内の事業活動で生じるCO2を吸収する「カーボン・ニュートラル」を達成している。

　累計の植林面積は10,103haに達し、1万haを突破した。1万haは、東京ドーム（面積約4.7ha）に換算すると、約2100個強に相当する。100 m幅で植林を続けるとすると、東海道・山陽新幹線沿いに東京駅から山口県の徳山駅までの距離に相当する。マングローブ植林によるCO2吸収量は年間13万㌧を上回る。自動車の排ガス量に置き換えると、5万6522台の自動車の年間CO2排出量を吸収していることになる。

　同社のマングローブ植林活動は、創業120周年記念事業としてスタート、公益財団法人オイスカとNPO法人国際マングローブ生態系協会の協力で進めている。最初はベトナムのハイフォン市を社員らが訪問、地元の人々と一緒に、同市の沿岸部分で泥につかってマングローブを植林したのが始まり。

　マングローブには､大気中のCO2を 吸収・固定することによる地球温暖化の防止･軽減降下のほか、マングローブの森が再生されることによって、沿岸部の生物多様性が保全され、豊かな海の命を育むことにもつながる。またマングローブの森が自然の防波堤となって、津波や高潮被害を軽減するほか、周辺での漁業活動も安定するなどの多様な効果が期待され、実際に、その効果が実証されている。

　これまでにベトナムのほか、インドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、フィジー、バングラデシュ、インド、マレーシアの9カ国で植林を続けている。同社は今後も、植林NGO や世界各地の政府・自治体、地域の人々などと連携・協働し、地球温暖化防止、生物多様性保全、津波・高潮被害軽減など様々な効果を生み出すマングローブ植林の取組みを続けていく、としている。

　同社ではマングローブ植林活動に社員等がボランティアで参加するほか、保険契約者が紙の契約書を不要とするWeb約款を選択すると、同社が紙資源使用の節減分を、環境保護活動を行うNGO等に寄付することで、保険利用者も間接的にマングローブ植林活動に参加できる仕組みを作っている。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/mangrove/