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東京海上日動 認知症等のドライバーが引き起こす事故等への親族等の監督義務責任を自動車保険の特約でカバー。業界で初めて発売(RIEF)

2017-12-04 21:16:41

tokioキャプチャ

 

  東京海上日動火災保険は、2018 年1月に自動車保険を改定し、認知症等の責任無能力者が自動車運転で引き起こした事故によって、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負う場合、その監督義務者の賠償額を自動車保険の補償対象にするというもの。同社では「業界初」と説明している。

 

 自動車保険の補償対象を拡大するのは、最近、高齢者等による運転ミスによる自動車事故が多発しており、その中には、認知症等により責任能力のない人が事故を起こすケースが少なくないためだ。そうした事故の場合、本人よりも、親族等の監督責任者に賠償責任が発生する可能性がある。

 

 たとえば、保険契約者が、認知症が進行していることを知らないで、自分の親に車を貸して、事故につながった場合、これまでは親の配偶者が監督義務者となるが、車を貸した息子の自動車保険では賠償補償ができない。そこで、今回の改定では、こうした場合でも、車の所有者の自動車保険で賠償ができるように改める。

 

 適用されるのは、対人賠償責任保険あるいは対物賠償責任保険を特約で契約した場合となる。1月以降は、同社の自動車保険の契約すべてに適用するという。同社によると「責任無能力者の監督義務者を自動
車保険の補償の対象に加えるのは、損保業界として初めて」という。社会的な事象の変化に合わせて、保険契約を柔軟に改革する対応といえる。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/171204_01.pdf