損保ジャパン日本興亜系「SOMPOリスクケアマネジメント」海外での土壌汚染コンサル、1月から開始。日本企業の海外進出、企業・工場買収での土壌汚染トラブルを防止（RIEF）
2017-12-26 21:45:19
損保ジャパン日本興亜グループの「SOMPOリスクケアマネジメント」は 、日本企業が 海外進出および海外の企業・工場を買収する等の事業拡張に際して、現地での土壌汚染対策への対応を提供するコンサルティングサービスを、年明けの1月4日から開始する。
グローバル化の加速で、日本企業の海外進出は、大企業だけでなく、中小企業も先進国、途上国を問わず展開が続いている。海外での工場進出等に際しては、現地での環境法制の遵守が求められるが、一般的に進出先国の土壌汚染問題は、わかりにくいことから進出後のトラブルにつながる可能性が高い。
また各国の環境関連法制による規制がなくても、土壌汚染問題が発覚すると、投資家からの懸念が寄せられる可能性も高い。また企業側からもCSRの普及で、日本国内と同様の水準でのリスク対策を講じたいとの要望も出ているという。
こうした環境を踏まえて、同社では、日本国内ですでに実施ている同社の土壌汚染調査・評価業務を、海外にも展開することを目指す。影響するコンサルティングサービスの内容は、①進出国での環境関連法令の規制状況調査②進出対象地の土地利用状況の調査③土壌・地下水サンプリング調査④報告書レビュー、など。
現地の縫製等の全体的調査をベースに、進出現地での土地利用状況を調べて、個別の土壌汚染問題があるかどうかを、現地での施設管理者等へのインタビューや資料調査等で把握する。そのうえで、現地の実地調査が必要な場合は、現地の調査業者と連携して、土壌および地下水のサンプリング調査等を実施、分析する作業も行う。
実施費用についてもメニューを開示している。①~③については、初期費用は各100万円から、④は20万円からとなっている。いずれも税別。コンサル期間は約1カ月から。いずれも対象地の規模や状況によって異なる。
Research Institute for Environmental Finance