SOMPOホールディングスは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の報告に沿った情報開示の受け入れを支持する表明を行った。日本の金融機関としては5社目となる。
TCFDは2017年6月に、企業が抱える気候要因を財務情報として開示するための枠組みを示す報告書を公表、同年7月のG20(20カ国首脳会議)で付属文書として採択された。
同報告による情報開示は企業の自主的開示としている。これを受け、同報告の趣旨を公式に受け入れる意思を表明した企業が、当初は約100社、昨年12月時点で237社になっている。このうち、日本企業は、これまで6社となっていたが、今回、SOMPOホールディングスの支持表明で7社になる。
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