MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）の勧告に沿った情報開示の受け入れを支持する表明を行った。日本の金融機関としては6社目となる。銀行、損保の両業態の上位3機関が出そろったことで、証券、生保大手の動きが注目される。

 

　MS&ADは、傘下に三井住友海上グループをはじめ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険などを抱える3メガ損保の一角。

 

　TCFDは2017年6月に、企業が抱える気候要因を財務情報として開示するための枠組みを示す報告書を勧告、同年7月のG20（20カ国首脳会議）で付属文書として採択されている。

 

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